国土交通省は、住生活基本法に策定が定められた、住生活の向上に関する達成目標や施策などを盛り込んだ「住生活基本計画・全国計画」案を社会資本整備審議会住宅宅地分科会で提示した。
具体的な目標としては、新耐震基準に適合した住宅の比率を03年度の75%から15年度に90%に、住宅寿命を平均年数を約30年から40年に、住宅性能表示の実施率を05年度時点の16%から10年度に50%に引き上げることなどを盛り込んだ。
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