関西圏の7府県でつくる関西広域連合防災局(本部:兵庫県営繕課)は、阪神淡路大震災後の復興活動の経験をもとに、東日本大震災の被災県に向けた応急仮設住宅建設の提案を公表した。
提案されたのは、1)現地調査・配置計画立案・工事管理や検査のための他都道府県からの応援職員の確保、2)戸数密度を高める2階建てや将来の撤去しやすい高床式基礎の採用、3)建設過程で被災者の雇用確保、4)多様な世帯構成に応じた1DK・2DK・3Kのプランを1:3:1の割合で供給するほか介護向けのケア付き住宅の供給。
詳しい問い合わせ兵庫県土整備部住宅建築局営繕課まで。電話:078-362-3628。