ヒューマンホールディングスの事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ(東京都新宿区)はこのほど、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2017年4月』 を発表した。
建設業界のトピックスでは、3月28日に公表された「働き方改革実行計画」の政府案において、建設業でも5年間の猶予期間を設けて罰則付きの残業上限規制を導入する方針が示されたことを上げた。
その上で、建設業の労働時間の実態について、常用労働者1人当たりの年間総労働時間が調査産業平均より332時間長い2056時間となっており、全業種中で最も長いことを指摘。一方、好ましい傾向として、2012年以降の常用労働者1人当たりの年間給与額が上昇を続ける中、年間総労働時間が直近の2年連続で短くなっており、給与水準の向上と同時に、労働時間の短縮等の労働環境の整備が推進されていることも明らかにした。
同社がまとめた建設業界の最新雇用関連データ(2017年3月31日公表)によると、建設業の就業者数は493万人(前年同月比102.5%)、雇用者数は403万人(同103.9%)と、いずれも増加。新規求人数は6万7327人(同108.0%)と7カ月連続で増加した。
建設技術職の雇用動向では、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率が5.66倍(前年同月比0.95ポイント上昇)と21カ月連続で前年同月を上回った。建設技能工の雇用動向では、建設・採掘の職業の有効求人倍率が3.88倍(同0.68ポイント上昇)と22カ月連続で前年同月を上回った。
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