中小・中堅の建設企業などの生産性向上に向け、国土交通省は4月3日、「相談支援窓口」を設置した。一般財団法人建設業振興基金と各地方整備局で対応する。
技能者の育成、工程管理の改善、新技術の開発、事業承継、建設業許可業種の追加、労働時間縮減、月給制導入などについて、専門家のアドバイスが受けられる。相談支援は1企業あたり必要に応じて2回まで。初回は無料。2回目は自己負担2700円(別途、振込手数料)。
相談の申し込みは専用のホームページから。
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