国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、実数で前年同月比2.6%減の7万912戸だった。前年同月比で8カ月ぶりの減少となった。季節の影響を考慮した年率換算値は前月比6.1%減の94万戸。
利用関係別にみると、実数で持家は前年同月比1.6%増の2万1322戸、貸家は同6.8%増の3万842戸、分譲住宅は同17.9%減の1万8398戸で分譲住宅の減少が全体の着工数を押し下げた。分譲住宅でも、一戸建ては前年同月比0.9%増で微増。マンションが同35.7%減の7562戸と大きく減少、同月では2010年のリーマンショック後の4619戸に次いで二番目の低水準となった。全国的に大規模マンション(総戸数100戸以上)が減少しただけでなく、その他マンションも含め全体的に低調だった。
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