匠総合法律事務所(東京都千代田区)は3月16日、「公共建築物等木材利用促進法の実践と戦略的法務」と題したセミナーを東京・新木場の木材会館で開催した。中大規模木造に取り組む上での法的なポイントの解説と、同事務所が建築主となって千葉県で取り組むCLTを使った木造建築物(倉庫)の建築プロジェクトに参加している実践者によるパネルディスカッションの2部構成。100人を超える住宅、木材関連事業が参加した。
同社代表弁護士の秋野卓生氏が建築主としてCLT建築の取り組み内容を紹介。その一環で「CLT+IoT建築を勉強する発注者支援協議会」を立ち上げ、建築主として蓄積したノウハウなどを提供していく計画を説明した。「地域の道の駅などに活用できるCLT建築のモデルになれば」と秋野氏は思いを語った。
パネルディスカッションは、プロジェクトで出てきた課題について、秋野氏がプロジェクトに携わっている山佐木材(鹿児島県)の村田忠CLT部長、金子建築工業(岐阜県恵那市)の金子一弘社長と堀好宏本部長、協同組合東濃地域木材流通センター(岐阜県恵那市)の小木曽正富専務理事に質問する形で進行。外壁あらわしのリスクやCLT建築の基礎部分の考え方などを整理した。
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