国土交通省は3月10日、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の行う講習を、国の規定を満たす「既存住宅状況調査技術者講習」として登録したと発表した。既存住宅の調査はさまざまな団体や企業が行っているが、この講習に基づいた調査は、国が制度上認めた既存住宅の調査といえる。宅地建物取引業法の改正(2018年4月1日施行予定)で必要とされる建物状況調査(インスペクション)や、現在、検討が進められている「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度で求められる内容を満たすものとなっている。
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