既存住宅向けの新規貸出額が増加-国交省「民間住宅ローンの実態に関する調査」

　国土交通省は３月１０日、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として２０１６年１０月～１２月に実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。２０１５年度の新規貸出額は前年度比２７５６億円減の１８兆２１７０億円だった。

　使途別に集計した実績（回答が得られた実績のみ）では、新築住宅向けが４５７億円減の７兆４８７１億円、既存住宅向けが４１６億円増の１兆６１０８億円、借り換え向けが２０５０億円減の２兆２７０７億円。割合では、既存住宅向けが増加傾向、借り換え向けが減少傾向だった。

　金利タイプ別実績の割合では、「変動金利型」が前年度比４．０ポイント増の５６．５％で最も高かった。「固定金利期間選択型」（３０．０％）は前年度から減少、「証券化ローン」（９．２％）は増加に転じた。

　固定金利期間別の割合では、「固定金利期間選択型（１０年）」が前年度比６．７ポイント増の５８．０％で引き続き最も高かった。前年度増加に転じた「固定金利期間選択型（５年）」（１３．６％）は再び減少、これまで増加傾向にあった「固定金利期間選択型（２年）」（７．２％）、「固定金利期間選択型（１０年超）」（３．０％）も減少に転じた。

　住宅ローンの商品ラインアップ（１９商品）で「現在、商品として取り扱っている」割合が高いものは「金利タイプ（変動金利型）」（９５．２％）、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（９５．０％）だった。「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」（４．９％）、「金利優遇（住宅の質誘導型）」（２．８％）。「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」（１０．３％）だった。