東京ガス、熊本地震後の防災意識に関する都市生活レポートを発行

　東京ガス（東京都港区）都市生活研究所はこのほど、都市生活レポート「熊本地震後にみる首都圏の生活者の地震防災意識と実態」を発行した。首都圏から離れた地域で起こった災害の発生や経過状況を見聞きして、首都圏の生活者の地震防災意識にどのような変化があったのかを、昨年７月に調査してまとめたもの。単身男性、単身女性、２人以上世帯男性、２人以上世帯女性の４つのセグメントでの比較を交えて報告している。

　同レポートによると、熊本地震後、身のまわりの地震対策がさらに必要だと思った人は約７割。必要だと思った割合は男性よりも女性の方が高かった。地震対策がさらに必要だと思った理由は、「地震頻度が低い九州で大きな地震が起きた」「震度７クラスの地震が２度起きた」「長期の余震」など、熊本地震の「想定外」が目立った。

　熊本地震前から食料品や飲料水の備蓄を行っていた人は全体で約６割。単身世帯の男性は約３割にとどまり、「地震対策はしていなかった」人が約４割にのぼった。

　今後地震が起こった場合の不安について、２人以上世帯では「家族がどこにいるのか」がトップだった。「トイレが使えなくなる」不安については、２人以上世帯の女性、単身女性どちらも約５割と高かった。また、単身世帯の女性は不安に思うことの割合が全体的に高く、特に「近隣の知人がいない」ことへの不安が目立った。

大きな地震が起こったことを想定したとき、あなたが不安におもうこと