「働き方改革」　石井大臣と建設業団体が意見交換

　石井啓一国土交通大臣は３月３日、政府の進める「働き方改革」議論の一環で、残業時間の上限規制について建設業の業界団体代表と意見交換を行った。会談に参加したのは、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の４団体。

　現在、建設業は上限規制の対象外となっているが、石井大臣は「見直したほうが業界にとってもプラスではないか」と述べ、業界団体から意見を聞いた。会談後の国土交通省の担当者の説明によると、４団体のうち、日本建設業連合会は規制について賛同の意を示した。ただし、導入時期については、東京オリンピック・パラリンピックの後が望ましいとし、段階的な導入を検討したいとの考えを示した。他の３団体は慎重な姿勢を示しており、災害のかけつけなどもあり対象外としてほしい、検討のための時間がほしいなどの意見があった。