都心の地価上昇が大幅に鈍化　都道府県地価調査

　国土交通省が９月１８日発表した都道府県地価調査の結果で、今年７月１日時点の１年間の住宅地の地価変動率は全国平均で１．２％の下落し、５年ぶりに下落幅が拡大したことがわかった。三大都市圏では、平均で１．４％上昇したが、上昇幅は昨年の４．０％に比べ大幅に縮小。今年に入って上昇率が低下した地点や下落した地点が大半となった。需要の弱まりが鮮明になっている。

　都道府県別で見ると、変動率がプラスあった都府県は昨年の１０都府県から８都府県に減り、下落幅が拡大した県が昨年の３県から１５県に大幅に増えている。