新たな住宅セーフティネット、最終とりまとめ

　国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）は２月１０日、これからの住宅セーフティネットのあり方に関する最終とりまとめを行った。高齢者や子育て世帯、低額所得世帯など住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を創設することなど方向性が示された。既に関連する法律の改正案が閣議決定されている。

　住宅確保要配慮者の居住確保に向け、賃貸人が入居を拒まない賃貸住宅として都道府県や政令市・中核市に登録する制度を創設する。都道府県などは、登録住宅の情報開示・賃貸人の指導監督を行う。
　
　登録住宅に対して改修費の補助や家賃補助、入居時の家賃債務保証料の補助など経済的支援措置の必要性を指摘。さらに、都道府県が居住支援法人（ＮＰＯなど）を指定し登録住宅への入居支援も強化するべきとした。

　制度の実施に向けては、国の住宅部局と福祉部局がより一層、緊密に連携をとっていく必要があるとした。