空き家使った住宅セーフティーネット整備　改正法案を閣議決定

　政府は２月３日、新たな住宅セーフティーネット制度の創設などを盛り込んだ「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定した。財政難から公的な賃貸住宅などの整備・維持が難しくなっている中、民間の空き家や賃貸住宅の空き室などを活用して、子育て世帯や高齢者、障害者など収入が低く住宅確保に配慮が必要な世帯（住宅確保要配慮者）が住みやすい賃貸住宅の登録制度などを創設する。

　新しく創設する登録制度は、耐震性など建物の性能基準や住宅確保要配慮者の入居を拒まないなどの要件を満たす賃貸住宅を自治体が登録するもの。登録住宅への入居に際して、地域の協議会が入居者を支援する。制度創設に合わせて、施設整備にかかるリフォーム工事費用や家賃の一部を補助するための措置が来年度予算案に盛り込まれている。