青木隆行（最終回）‐２０１６年に考えたい方向性と経営戦略

共存共栄の時代

（※本コラムは、新建ハウジング別冊プラスワンに２０１５年８月号～２０１６年２月号まで連載されたコラムをＷＥＢ用コンテンツとして編集し再掲載したものです）

　新年あけましておめでとうございます。

　住宅業界にとって2016年の話題は何と言っても「消費税増税」でしょう。景気判断によっては消費税増税の再延期がないとも言えませんが、今年の９月末まで請負契約を締結しておけば2017年４月以降に引渡しをしても税率は８％［図１］。諸条件はありますが、９月までにいかにストレスなく受注を増やし工事の平準化をするかなど、2016 ～2017年の細かい計画を立て社内共有し、日追いで予実管理する程度の準備は必要でしょう。

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