国土交通省は、増加するマンションストックに関する社会的問題に対応するため、新たな政策的枠組みの検討に乗り出した。６月２３日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、マンション政策の在り方を検討する部会を新設。関連法制度の見直しを含め、２００８年度中に成果をまとめる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築＆不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ～前先生が伝えたい、エコな家づくり～ 住まいが備えておきたい５つの力とは？
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話：03-3556-5525 F A X：03-3556-5526 メール：[email protected]
もっと見る
