国土交通省は、景観法にもとづく各自治体の取り組みへの支援を強化するために、都市・地域整備局都市計画課に１０月１日付けで「景観室」を設置した。景観法の施行、法運用に関する地方自治体からの相談対応などを行う。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築＆不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ～前先生が伝えたい、エコな家づくり～ 住まいが備えておきたい５つの力とは？
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話：03-3556-5525 F A X：03-3556-5526 メール：[email protected]
もっと見る
