災害につよい街づくり、耐震改修促進税制創設も−国交省重点施策

　国土交通省は、今年度以降の重点的に取り組む施策を発表した。新潟県中越地震や水害など昨年、災害被害が相次いだことを受け、住宅・建築物の耐震化など災害時の国民の安全安心に力を入れていく。　住宅関連では、耐震改修工事費用の１０％を控除する促進税制の創設などを目指す。国交省では、これをもとに概算要求に向け、より具体的な内容に落とし込む。

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