首都直下地震対策で報告案、補助・税制優遇で耐震改修を促進

　政府の中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」（座長：伊藤滋早大教授）は7月22日報告案をまとめた。地震は東京湾北部を震源とし、震度最大6強などと想定、経済被害は最大112兆円に上るとした。

　被害軽減の対応策として、想定により死者数の約8割が建物倒壊になる場合もあるとし、住宅、学校、病院などの建築物の耐震化を最重要項目のひとつとしてあげた。推進方策として耐震改修に対する補助、税制などによる耐震化の促進提案した。

　政府は報告案に示された対策と目標をベースに9月中には対策大綱、年度内には防災戦略を作成する予定。