第11回「民泊サービス」のあり方に関する検討会が5月23日、開かれた。インバウンド宿泊需要と空き家の有効活用を目的に、住宅を活用した宿泊サービスを「民泊」と位置づけ、「住宅」であり「一定の要件」もとにおいて、住居専用地域でも民泊の実施は可能という枠組みが示された。前回提案された民泊についての日数や宿泊人数の制限は継続審議。
6月には取りまとめ、今年度中に民泊新法が提出される予定。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]