フラット35の中古住宅での利用が拡大している。
住宅金融支援機構が12月1日に発表した今年7―9月のフラット35利用者調査の結果によると、中古住宅での首都圏でのシェアや40代、50代の利用が拡大し、昨年の同時期に比べ、利用者が大幅に増えている。年収600万円未満の利用者が多く、同機構は「取得能力の範囲内で新築に比べ割安な中古住宅を取得しようとする動き」としている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]