応急住宅用資材は供給十分、国の緊急調査で　一般住宅向けは動向を注視

　林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省の４省合同で行った、住宅建設資材の需給状況に関する緊急調査の結果が４月５日、まとまった。応急仮設住宅に必要な資材については、増産や輸入の拡大などで十分な供給量が確保できる見込みとしている。

　一般住宅向け資材については、合板やパーティクルボード、グラスウールなどで仮需が発生している状況との回答があったという。また、生産設備の損壊や物流の停滞、計画停電などの影響で一部の資材で供給量の減少が見られたという。ただ、震災後の混乱が収束するにつれ、正常化する面が多いとし、当面は動向を注視するにとどめるという。

　同調査は３月２４日から３１日までの間に、住宅生産者や建材メーカー、建材商社、木材関連業者を対象に、住宅用資材の需要と供給の状況に関して聞いたもの。住宅生産者約１３００社など計約１６００社からの回答を集計した。