国土交通省は4月1日、2011年度予算の当初予算配分を発表した。予算配分が遅くなれば、被災地の復興支援にも影響が出るとの判断から。震災対応として、直轄事業については、予算執行段階で原則5%を留保、社会資本整備総合交付金など補助事業では、原則5%を留保して配分する。
住宅局関連では、サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業について、関連法案が成立していないため保留となっている。
予算執行については、同日の閣議で財務大臣から公共事業・施設費の5%をめどに執行の留保するとの方針が示されていた。
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