中古・リフォーム市場「２０３０年まで年間６兆円台で横ばい」、野村総研予測

　野村総合研究所（東京都千代田区）は６月１５日、２０１５～２０３０年度の新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測を発表した。成長が期待される中古住宅・リフォーム市場（リフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含む）については２０３０年まで年間６兆円台で横ばいに推移すると予測。「住宅の長寿命化」などに伴い成長することが期待されるものの、「現状成り行きでの大きな拡大は難しい」との見方を示した。

　同研究所の予測によると、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げが見込まれる直前の２０１６年度に、駆け込み需要の発生で約９２万戸となるが、２０２０年度には約７６万戸、２０２５年度には約６４万戸、２０３０年度には約５３万戸と徐々に減少していく見込み。２０３０年度の予測戸数は、バブル崩壊後のピークであった１９９６年度のほぼ３分の１に相当する。

　リフォーム市場については、今後も現状の趨勢が続いた場合、大きな拡大は難しいと推測。市場の活性化に向けて「行政主導の政策的支援（リフォームローンを組成し易い環境の整備など）や、民間事業者の創意工夫（工事品質の向上や価格の透明性確保など）、および一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められる」との考えを示した。

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