国土交通省総合政策局は3月12日付で、復旧に必要な建設機械や労働力、建設資機材の確保のため、建設関係団体に被災地域の応急対応への全面的な協力を要請した。具体的には、国や自治体などの要請に従い、瓦礫の撤去などの応急復旧、応急仮設住宅の提供などへの協力を求めた。
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