一般財団法人建設経済研究所は4月22日、2015年4月度の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。それによると2104年度の民間住宅投資は消費増税前の駆け込み需要の反動により前年度に比べ8.8%減少し、2015年度は前年度の反動減からの回復と国の市場活性化策によって3.7%増加するとしている。
2014年度の着工戸数は前年度比11%減の87.9万戸、2015年度は同4.4%増の91.7万戸と予測。うち持家は、2014年度は前年度比21.2%減の27.8万戸、2015年度は同17.5%増の32.7万戸と予測する。
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建設経済モデルによる建設投資の見通し( 2015年4月 )
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