(財)建設経済研究所は4月26日、2011年度の建設投資の見通しを発表した。
このなかで住宅着工数については、前年度比3・8%増加の85・2万戸になると予測。年度前半は被災地における着工中止や東日本を中心とした需要・供給マインドの悪化により前年度からの回復傾向がいったん停滞するものの、社会情勢が落ち着いた後半からは着工を見送っていた現場の再開や被災住宅の再建などで回復に向かうとした。
ただし、被災地の復旧・復興にともなう建設資材、労働者などの不足が着工の制約要因になる恐れがあり、動向を注視する必要があるとしている。
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