林野庁、公共建築物での木材利用に関する基本方針案を提示

　林野庁は、「公共建築物木材利用促進法」で定められた基本方針案をまとめ、公開した。案では、木造化の促進対象として、耐火建築物や主要構造部を耐火構造とすることが求められない低層の公共建築物などで積極的に推進していくことなどを明記している。９月１２日まで一般からの意見を募集している。

　国の目標については、国が整備する低層の公共建築物を原則すべて木造化を進めることとしたほか、高層建築物でも、エントランスホール、情報公開窓口など、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に内装などの木質化を促進することも盛り込んだ。