ＪＩＯ、住宅履歴情報登録サービスを８月中旬より開始

　日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）は、既存住宅流通活性化等事業の補助要件である住宅履歴情報登録機関としてこのほど国交省に登録された。

　事業者の利用登録を７月１５日から開始し、８月中旬から蓄積申し込みの受付を開始する予定。同補助事業以外でも、新築・既築を問わず住宅履歴情報の蓄積サービスを提供する。

　価格は事業者登録が年間２万１０００円（税込）。蓄積サービス料が１０年間で３万１５００円／戸（税込）。１０年目以降は１０年ごとに最大３０年間までは無料更新できる。

（2010年7月13日（火）修正しました）