国土交通審議会土地政策分科会・不動産鑑定評価部会は3月26日、会合を開き、不動産鑑定基準の見直し内容を決めた。今回の改正では、ストック型社会の進展への対応として、中古住宅流通の促進に向けた新たな評価ニーズに応えるため、増改築や修繕などの状況を評価に反映させるように留意規定を設けるなどする。
こうした評価を実現するため、既存建物の評価手法の改善にも取り組んでいくとともに、評価方法が大きく変わることに対する対応として、周知活動と研修などを進めていく。
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