不動産流通経営協会、税制改正・「フラット３５」による需要喚起を要望

　（社）不動産流通経営協会は２３日、低迷する住宅関連の需要を喚起するため、平成２２年度税制改正と「フラット３５」に関する要望を示した。

　平成２２年度税制改正については特に１）相続時生産課税制度の住宅取得等資金贈与における特例の適用期限の延長、２）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長―の２点を重点項目とした。また新たに、宅建業者による買取りリフォーム販売における消費税、登録免許税、不動産税取得税の軽減措置の創設なども盛り込んだ。

　「フラット３５」については、既存住宅に対する融資適合の可否が購入前に消費者や宅建業者にわかる「事前審査制度」の導入を提案した。また、融資対象の適合要件緩和について、既存住宅融資対象を昭和５６年以降のマンションまでの拡大や、フラット３５を利用した住戸がすでに存するマンションには他の住戸での建物検査を省略できよう要望した。