０９年度住宅着工戸数、前年度比４．７％減の１０１．８万戸と予測−建設経済研究所

　（財）建設経済研究所は、２００９年度の住宅着工戸数として前年度と比べ４．７％減の１０１．８万戸との予測を発表した。

　研究所の分析によると、住宅購入意欲をもつ団塊ジュニア世代およびポスト団塊ジュニア世代がファミリー形成期にあり一定住宅取得需要があるうえ、過去最大規模の住宅ローン減税や低金利といった好材料がある。

　一方で、世界的な景気の急激な落ち込みで消費者の住宅取得マインドは冷え切っており、回復には時間がかかり、住宅建設が本格に上向くのは２０１０年度以降を待つ必要があるとした。