長寿命住宅に「社会資本」の認知促す−住団連０８年方針

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は１月２８日、定例理事会後に記者会見を開き、今年の取り組みテーマを発表した。「２００年住宅」の実現・普及をすすめる。

　具体的には「既存住宅流通市場の活性化」「住宅価値の評価システムの確立」「ふさわしいまちなみの形成」「超長期住宅に対応した住宅金融のあり方」などの解決・実現をめざす。

　長寿命化にあわせた住宅税制の再編について、「消費税の現行水準での据え置き」をはじめ、税負担を現状の取得時負担から保有時負担への移行をめざす。
　
　地球温暖化対策への取り組みとして、建設段階のＣＯ２排出量を「１９９０年度比７％削減」とするこれまでの目標を「２０％削減」に見直す。このため新築時における次世代省エネルギー住宅の推進、既存住宅の省エネ改修、高効率給湯機器の導入などを推進していく。