国土交通省は、平成24年12月4日より制度運用を開始した「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度について、これまでの認定状況を発表した。
制度開始から今年3月末までの認定戸数は、一戸建て138戸、共同住宅152戸の合計290戸となった。
地域別では、埼玉県が累計184戸(うち戸建32)と突出して多く、それ以外の地域はすべて戸建で、石川県が18戸、大阪府11戸、千葉県10戸、東京都10戸、京都府9戸、神奈川県8戸などの結果となった。
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