最低賃金、1050円台半ばへ詰め＝上げ幅最大50円、協議再開―厚労省審議会

2024年度の最低賃金改定に向け、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、引き上げ額の「目安」について協議を再開した。最低賃金を全国平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整しており、同日中の決着を目指す。前年度の改定で最低賃金は43円引き上げられ、現在1004円。50円程度の増額が実現すれば、引き上げ幅は過去最大となる。

連合はこれまでの協議で、物価高や24年春闘での高水準の賃上げ状況を背景に、前年度を上回る引き上げを要求してきた。23日の協議では有識者の公益委員が大幅な引き上げ額を提示したもようだ。経営者側は、近年の最低賃金の上昇ペース加速が中小企業の経営に重しとなっているとの立場で、主張になお隔たりがあり、調整を急ぐ。

最低賃金は、雇い主が従業員に支払う最低限の時給で、法的拘束力がある。労使の代表と有識者で構成する審議会が都道府県をＡ～Ｃの3ランクに分けて引き上げの「目安」額を提示する。これを参考に、各都道府県で実際の引き上げ額が決定され、10月以降に適用される。

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