「参入」から「事業化」のフェーズへ　“善循環”はつくれる

新建ハウジングは8月6~7日、“工務店力”を生かしリノベーション市場をつかみとるため、実務者や専門家が集い英知を結集させる 『東京リノベサミット』(会場:東京ビッグサイト、西3ホール)を開催する。前号から3回にわたって、DIGITAL版より、リノベ専門家のコダリノ研究所(横浜市)代表の稲葉元一朗さんの連載「現場で役立つ工務店リノベの勘所」から再編集してお届け。今回はリノベの事業化に必要なポイントについて解説する。

リノベーション市場への参入が増えつつあるものの、早期に成長軌道に乗せる工務店が現れる一方、なかなか軌道に乗せることができないという工務店も多い。筆者は、地域工務店が、昨年はリノベーション市場への「参入」がテーマで、今年は「事業化」が大きなテーマであり、課題になっている状況だと見ている。

では、事業化できる、できないの違いは何か−。結論から言うと「強みを生かしながら全体像を描き、やり切ることができるかどうか」に尽きると考えている。地域の需給バランスが変化し、独自性が出しづらくなればなるほど、冷徹に全体設計しながら、独自性を伴ったビジネスモデルに磨き上げなければならない。

にもかかわらず、そうした視点が弱く、全体設計の到達形を描けていないまま参入する例が多い。

「人」を中心とするビジネスモデル

描いた全体設計、ビジネスモデルを実現するのは結局「人」だ。経営者、または経営幹部など陣頭指揮をとり、やり切れるかどうかが特にスタート時点での差となっている。

新築市場が縮小するからという切実な参入背景があったとしても、「リノベーション事業に取り組みたい」「強みを生かせる」「（地域のためにも）やらねばならない」という3条件がそろう会社はエネルギーが最大化されて、事業推進の源泉となっている。

軌道に乗る会社は・・・

この記事は新建ハウジング7月20日号7面（2024年7月20日発行）に掲載しています。