消防庁は7月5日、国土交通省と共同で開催した「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の報告書（PDF）をとりまとめて公表した。能登半島地震で発生した輪島市朝市通り周辺の大規模火災の原因調査結果を基に、今後取り組むべき火災予防や消防活動、消防体制の充実強化のあり方について検討している。
このうち住宅における地震火災対策では、家具転倒防止対策や耐震自動消火装置付き火気設備、住宅用火災警報器の設置、大規模地震時の電気火災対策（感震ブレーカー）などの普及を推進する。なお、感震ブレーカーの設置目標については、2015年に閣議決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の中で、延焼のおそれのある密集市街地で「普及率25％を目指す」としている。
出火要因特定には至らず
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
