5月マンション発売戸数、首都圏は2割減　近畿は6カ月連続増

不動産経済研究所（東京都新宿区）は6月19日、5月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は1550戸（対前年同月比19.9％減）と2カ月連続で減少。東京都下・神奈川県を除きマイナスとなり、東京23区は前年同月を32.3％下回った。戸当り平均価格は7486万円で前年同月比582万円（7.2％）減と3カ月連続下落。1㎡当り単価は114.0万円で同6.6万円（5.5％）減と2カ月ぶりに下落した。

初月契約率は56.0％（前年同月比18.3ポイント減）で、23年1月以来の50％台に落ち込んだ。5月末時点の販売在庫数は5459戸（前月末比61戸減少）。フラット35登録物件戸数は1282戸で全体の82.7％を占めた。即日完売物件は0。超高層物件（20階以上）は8物件・313戸で契約率は26.2％だった。

東京23区の平均価格は1億326万円（10.0％減）、㎡単価は162.4万円（7.3％減）と下落したが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

6月の発売戸数予測は2000戸程度の見込みとした。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は1051戸（対前年同月比2.6％増）と6カ月連続で前年同月を上回った。戸当り平均価格は5750万円で前年同月比741万円（14.8％）増と2カ月ぶりに増加。1㎡当り単価は85.7万円で同5.8万円（7.3％）増と7カ月連続の増加となった。5月としては、戸当り・単価ともに調査開始（1973年）以降最高値を更新した。

初月契約率は68.7％（前年同月比7.7ポイント増）で2カ月連続70％を下回った。5月末時点の販売在庫数は2696戸（前月末比26戸減少）。フラット35登録物件戸数は645戸で全体の61.4％を占めた。投資用物件は1物件56戸。即日完売物件は2物件3戸。

大阪市部の㎡単価が93.2万円（1.2％減）、京都府下の平均価格が4671万円（4.7％減）、㎡単価が61.2万円（4.8％減）と下落したが、それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。

6月の発売戸数予測は1200戸程度の見込みとした。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2021年5月～2024年5月