国土交通省が6月19日発表した長期優良住宅の認定状況によると、2023年度は新築の「戸建て住宅」が11万1262戸、「共同住宅」が4813戸、合計11万6075戸を認定した。新設住宅着工戸数に対する総戸数の割合は14.5％で、前年の13.7％から0.8ポイント増加した。これにより2009年からの累計は159万648戸となった。
認定実績の推移（国交省の資料より抜粋）
新築戸建て（都道府県別）で最も多かったのは、「愛知県」の17万3204戸。次いで「東京都」6988戸、「埼玉県」6729戸、「静岡県」6464戸、「大阪府」5968戸の順。大都市圏とその郊外で認定数が多かった。新築の共同住宅では、「神奈川県」1205戸、「東京都」783戸、「島根県」474戸、「兵庫県」400戸、「埼玉県」227戸が上位となった。
増築・改築は、戸建て住宅169戸、共同住宅7戸の合計176戸。09年からの累計は1762戸となった。戸建て住宅が最も多かったのは、「北海道」の59戸。次いで「新潟県」24戸の順。22年10月1日から始まった既存住宅は「戸建て住宅」が69戸、「共同住宅」が1戸の計70戸。前年度から44戸増え、累計は96戸となった。
認定制度の概要については、国土交通省の「長期優良住宅のページ」に掲載。同制度について解説したパンフレット（新築版、増築・改築版、既存版、新築・木造軸組版、分譲マンション版）も入手できる。いずれのタイプも住宅ローン（フラット35）の金利引き下げ、税の特例措置などの特典が得られる。
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