市町村と県、共同で再エネ区域　改正温暖化対策法が成立

市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が12日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。都道府県が関わることで、風力発電など複数のエリアをまたいだ区域を定めやすくする。

再エネの促進区域を設ける制度は、2022年度に開始。現行では、市町村しか設定できず、活用状況は24年3月末現在、福岡市など26団体にとどまる。また、地域住民の理解を得ることも市町村の負担となっている。　

そのため、法改正を通じて都道府県が関与できる仕組みを整備。ノウハウを持つ都道府県が区域設定を希望する市町村をサポートし、負担を軽減する。また、都道府県が調整役となり、広域的な区域設定もしやすくし、制度を活用する地域をさらに増やす。