曲がる太陽電池、実用へ新組織　官民150超の団体で今月発足

経済産業省は5月21日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など150社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。

実用化に向けては、コスト低減や耐久性の向上が課題だ。斎藤健経産相は21日の閣議後記者会見で、官民協議会について「導入目標や価格目標の策定などを検討していく」と説明。「世界に引けを取らない規模とスピードの両面で投資を実現して、世界をリードしていきたい」と強調した。

ペロブスカイト電池を巡っては、積水化学工業が2025年に事業化する方針を表明。東京電力ホールディングスとともに東京都内で高層ビルに設置する計画を進めている。　

政府は今月、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。40年を見据えた脱炭素化の加速には、同電池など再エネ関連の新技術の活用が欠かせないため、官民協議会での議論を電源構成の策定にも反映させたい考えだ。

ペロブスカイト太陽電池を手に持つポーランド企業の従業員＝2021年5月（AFP時事）

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