「永住取り消し」に配慮規定　育成就労法案、衆院委で可決へ

衆院法務委員会は17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を採決する。自民、公明両党などの賛成多数で可決される見通しだ。永住者が納税など公的義務の履行を故意に怠った場合に永住許可の取り消しを可能とすることについて、与党と立憲民主党、日本維新の会は付則に配慮規定を盛り込む修正で合意した。

新制度は技能実習に代わるもので、国内の労働力不足を踏まえた「人材確保」に主眼を置く。受け入れた人材を3年間で「特定技能1号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげる。永住許可の対象となり得る外国人の増加を見据え、取り消し規定が追加された。

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