能登地震で建設業者の24％「影響あり」　仕入れなどに支障

東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）が2月21日公表した、能登半島地震「事業への影響アンケート」調査結果によると、「影響がある」と回答した企業は全体の約2割に上り、このうち3.0％が「大いに影響がある」、18.8％が「少し影響がある」と回答した。建設業は、「大いに影響がある」が3.2％、「少し影響がある」が20.9％、「あまり影響はない」が46.0％だった。「大いに影響がある」と「少し影響がある」を合わせた割合は、「小売業」に次いで2番目に多かった。同調査は、2024年2月1日～8日にインターネットで実施。有効回答4872社の回答を集計・分析している。

地震の影響を規模別で見ると、「大いに影響がある」は大企業（資本金1億円以上）が4.3％、中小企業（同1億円未満）が2.9％、「少し影響がある」は大企業が22.3％、中小企業が18.5％だった。

産業別で「大いに影響がある」との回答が最も多かったのは、「農・林・漁・鉱業」で6.8％。次いで、「不動産業」6.0％、「小売業」3.9％の順だった。「少し影響がある」を含めると、「小売業」25.8％、「建設業」24.7％、「卸売業」24.5％、「不動産業」23.4％、「製造業」23.1％の5産業に影響が集中した。

都道府県別では、被災地である「石川県」が65.3％、「富山県」61.8％、「福井県」46.6％、「新潟県」35.0％。被災地以外についても、三重県、山梨県で30％を超える企業が影響を受けている。

都道府県別「影響あり」の回答割合（TSR公表資料より引用）

影響の内容（複数回答）については、「仕入（調達）」38.7％、「販売（サービス提供）」32.8％、「取引先の拠点が被災した」32.0％などの回答が多数を占めていることから、事業設備や取引先、サプライチェーン、従業員家族の被災などの影響が事業全体に波及したと考えられる。

影響の内容（TSR公表資料より抜粋）

これらの結果について同社は、「災害発生のたび、BCP（事業継続計画）策定が議論されるが、サプライチェーンの影響などは避けられない。企業は通り一遍のマニュアル化された計画ではなく、事業の根底を守る計画を立てるべきだ」とコメントしている。

■関連記事
《調査》北陸企業、BCP「機能した」のは半数以下と回答
企業活動に「影響あり」全国13％、北陸は4割超—能登地震