昨年11月の実質賃金3.0％減　物価高で20カ月連続マイナス

厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比3.0％減となった。物価の高騰に賃金上昇が追い付かず、20カ月連続で前年を下回った。

基本給と残業代などを合わせた11月の名目賃金は、労働者1人当たり平均で0.2％増の28万8741円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が1.2％増、残業代を含む「所定外給与」が0.9％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は13.2％減った。

実質賃金の算出に用いる23年11月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.3％上昇。鶏卵など広範な食料のほか、宿泊料や携帯電話の通信料も上がり、実質賃金が目減りした。　

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が0.3％増の37万7001円。パートタイム労働者は2.5％増の10万4253円だった。1人平均の総実労働時間は138.8時間と、前年同月と同水準となった。