政府は5日、能登半島地震の影響で事業者の資金繰りに支障が生じないよう、全国銀行協会などの業界団体を通じ、官民金融機関に支援の徹底を要請した。被災事業者やその取引先も含め、事業者の実情を踏まえた融資の迅速化や返済猶予といった柔軟な対応を求めた。
支援に当たっては、セーフティーネット保証などの活用、提案のほか、復旧・復興に向けた再建計画の策定支援など資金繰りにとどまらない取り組みを要請した。住宅ローンなどの個人向けでは、個人信用情報の取り扱いで被災地域の顧客が不利益を被ることがないよう留意が必要だと強調した。
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