13兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府

政府は20日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円に上り、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

歳出のうち経済対策費は13兆1272億円。このうち物価高への対応に約2.7兆円、持続的賃上げや地方の成長に約1.3兆円、成長力強化・国内投資促進に約3.4兆円を投じる。低所得の住民税非課税世帯に7万円を給付する措置や、24年4月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリン代の負担軽減策なども盛り込んだ。

歳入には、23年度の税収の上振れ分1710億円を計上。同年度当初予算に新型コロナウイルス対策やウクライナ情勢対応などで計上した計5兆円の予備費のうち2.5兆円を減額し財源の一部に充てる。大部分は国債で補う計画で、借金頼みの状況が続く。

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