1～9月「建設業」倒産が前年同期比1.4倍、1221件に

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月16日、2023年1～9月の「建設業」の倒産動向調査の結果を発表した。1～9月の建設業の倒産は1221件（前年同期比36.7％増）で、前年同期の約1.4倍に達した。負債合計は1068億4500万円（前年同期比18.3％増）で、2年連続前年同期を上回った。

倒産件数は1月から9カ月連続で前年同月を上回り、8月は前年同月比72.5％増と今年最大の増加率となるなど、倒産の増勢が強まっている。すでに2022年の年間件数（1194件）を超えており、2016年（1605件）以来7年ぶりに1600件台となる可能性も出てきた。負債10億円以上の大型倒産は5件（前年同期6件）と前年同期を下回ったが、負債1億円未満が931件（同39.1％増）と急増し、負債合計が膨らんだ。

業種別では、「総合工事業」が485件（前年同期比25.0％増）と最も多く、次いで「職別工事業」465件（同53.9％増）、「設備工事業」271件（同33.4％増）が続いた。下請け色の濃い「職別工事業」「設備工事業」の増加率の高さが目立つ。

「職別工事業」では「とび・土工・コンクリート工事業」98件（同81.4％増）や「床・内装工事業」103件（同41.0％）など、「設備工事業」では「管工事業」121件（同24.7％増）や「電気工事業」88件（同51.7％増）などが増加。資金繰りを借入に依存している中堅以下の企業で、厳しい状況が続いている。

建設業は、建設資材の高騰や技能者の高齢化と人員不足、人件費上昇など厳しい経営環境におかれており、1～9月期の「物価高」倒産は95件（前年同期30件）、「人手不足」関連倒産は98件（同77件）と大幅に増加している。「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は93件（前年同期64件）で、返済が負担となっている企業も少なくない。また、4月の残業代の割増賃金率の引き上げや、2024年4月の時間外労働の上限規制の適用が、追い打ちをかけているとみられる。

業界の先行きが不透明ななか、高騰する資材価格や人件費・外注費のコスト負担に耐え切れない小・零細企業を中心に、倒産に追い込まれる企業が増える可能性が高まっている。

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