国交省、定期報告のオンライン化推進で共通仕様書

国土交通省では建築物などの定期報告のオンライン化を推進している。このほど特定行政庁などに向けて、オンライン報告のための共通仕様書を作成した。「PDF版」「Word版」の2種類を、同省ホームページ上で配布している。

国交省では2025年度までにオンライン報告の割合を40％にまで上げることを目標としており、今回発行した仕様書が、特定行政庁がシステムの導入を検討する際に役立つことを期待している。

定期報告は、建築物、建築設備、防火設備及び昇降機などの定期点検結果を特定行政庁に報告するもの。過去に発生したホテル火災やビル火災、エレベーター事故など、深刻な被害をもたらした事故を受けて、その都度、報告内容が見直されている。2021年1月からは建築基準法令で定める報告様式の押印が不要となり、オンライン（メール、システム）による報告が可能となった。

現在、メールによる報告が可能な特定行政庁は、千葉県、茨城県、神奈川県（一部を除く）、大阪府など6県18市。システムによる定期報告が可能な特定行政庁は、青森県、栃木県、群馬県、長野県、神奈川県横浜市、京都府京都市、兵庫県神戸市など6県5市と、全国でも一部に限られている。

システムによる定期報告が可能な特定行政庁（国交省資料より引用）