フラット35の所要資金・融資金がすべての建て方で増加

住宅金融支援機構は8月4日、フラット35の2022年度の利用者調査の結果を公表した。2022年4～2023年3月に同機構が買取または保険付保の承認を行った案件（借換え除く）のうち5万1142件を集計したもの。すべての融資区分（建て方別）で所要資金・融資金が増加。総返済負担率は3年連続で上昇している。

所要資金は注文住宅が3717万円（前年比145万円増）、土地付注文住宅が4694万円（同239万円増）、建売が3714万円（同114万円）、中古戸建が2704万円（同90万円）。

融資金は注文住宅が2967万円（同93万円増）、土地付注文住宅が4018万円（同177万円増）、建売が3185万円（同64万円）、中古戸建が2292万円（同36万円）。

年収倍率は全体として上昇傾向が続いているが、建売住宅は前年度の7.0倍から6.9倍にやや低下した。

総返済負担率（平均値）は23.1％（同0.4ポイント増）。水準別に見ると25％以上の割合は44.1％（同2.0ポイント増）。融資区分別では「マンション」以外は上昇。注文住宅9.9％（同0.6ポイント増）、土地付注文住宅25.9％（同4.8ポイント増）、建売17.0％（同2.7ポイント増）、中古戸建7.2％（同1.5ポイント増）となっている。

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