信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、埼玉県草加市の住宅会社リアルウッド（本木隆志社長）と関連会社リアルサービス（同、松井春夫社長）の2社が6月19日、さいたま地裁へ自己破産申請したことがわかった。負債はリアルウッドが推定10億円、リアルサービスが推定8000万円で、2社合計推定10億8000万円の見込み。
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リアルウッドは、木造注文住宅の建築工事を手がけ、このほか分譲住宅の販売や仲介なども行っていた。埼玉県東部地区や千葉県、茨城県、一部東京都内を営業エリアとする中堅クラスの住宅建築業者で、大手住宅ハウスメーカーのFC加盟店としても事業展開して業容を拡大。ピーク時の2005年3月期は年売上高約29億1100万円を計上していた。
その後は同業他社との競争激化、販売価格の下押し圧力が強く響き、売り上げ不安定な推移をたどることもあり、収益面でも大幅な赤字に陥ることも多く、財務面も毀損していた。
近年においても、業況が大きく改善することはなく資金繰りも多忙化。取引業者に対する支払い遅延を起こすなど対外信用の悪化を招いていたという。
近時の2021年3月期は年売上高が約10億9700万円まで落ち込み、最終赤字を計上。過去の累損から債務超過の状態が続くなか、先行きの見通しもままならず、ここへ来て資金繰りが限界となって事業継続を断念。今回の措置となった。
リアルサービスは、リアルウッドの関係会社として、建築工事業に従事し、近年は年売上高1億円前後の推移となっていたが、同社の破たんとともに同様の措置をとることとなった。
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