大場建設が事業停止、自己破産へ 負債は6億円

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、大場建設（神奈川県川崎市）が事業停止し、自己破産する申請する予定であることがわかった。負債は約6億円。

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同社は、マンション、アパート、商業ビル、学校など公共施設の新築・改築工事のほか、土木工事、とび、舗装・造園工事も手がけていた。

長年の業歴を背景に川崎市内を主な施工エリアとして事業基盤を確立。2001年5月期は年売上高約23億5100万円を計上していた。その後は景気悪化の影響や採算性を重視したこともあり、売り上げが落ち込む時期があったものの、官公庁受注などもコンスタントに受注するなどして、大型案件を受注した2015年5月期は年売上高約31億9300万円を計上していた。

近年の売上高は15億円～20億円内外で推移していたが、利幅の薄い案件を控えた2022年5月期の年売上高は約10億円にとどまったうえ、固定資産売却損を計上したことで約7400万円の最終赤字を余儀なくされていた。リストラなどによって再建を目指したものの、立て直しに至らず、今回の事態となった。

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